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不動産関連制度改正説明会。

昨日の続き。

エステート(仲介・営業)橋本です。

不動産関連制度改正説明会に行ってきました。(国交省のです。)

内容は
①宅地建物取引業法の改正について
→空家が多かったり、中古住宅の売買が諸外国に比べて少ないので多くしたいため、いかにして
中古住宅の流通を活性化すべきか?でお客様が中古住宅も安心して購入出来るように国が後押しをしてはどうか
ということになり実際に売買に携わる宅建業者に対して法律でこうしなさい、ああしなさいというものです。

②賃貸住宅管理業者登録制度の改正
→平成23年に賃貸住宅管理業者登録制度というのがはじまりました。それまで賃貸管理業者は不動産業者が部門としてあるいは別会社としてやってましたが、賃貸管理業としてお上が把握しているわけではありませんでした。これを国交省がきちんと把握しましょうそして今後色々業界を統率しましょうということになりました。本年で5年となり管理会社とオーナーの媒介契約締結の際の決まりやサブリース(一括借り上げ契約)での契約期間中での借り上げ業者による一方的な借り上げ金額の値下げ等が社会問題化しているためそのあたりをきちんとしましょうというのです。

③DIY型賃借に関する契約書式例及びガイドブック他
→借主が自分の好きなように壁紙や床、棚設置等をオーナー同意のもと行うことが出来るようになり借主さんはもちろん、貸主さんも長く住んでもらえることが見込めるため双方にメリットがあるということで少しずる増えてきてます。今後トラブルにならないよう契約書等の書類をしっかり整えましょうというものです。

④洪水浸水想定区域・ハザードマップと家屋倒壊等氾濫想定区域等について
→平成27年の関東東北豪雨により、平成28年4月25日水害ハザードマップ作成の手引き改定されました。
①早期の立ち退き避難が必要な区域を検討、これを水害ハザードマップに明示。
②事前に地域における水害特性等を十分に分析することを推奨。
③住民目線の水害ハザードマップとなるよう災害発生前にしっかり勉強する場面、災害時に緊急的に確認する場面を想定して水害ハザードマップを作成。
国交省ハザードマップポータルサイト参照願います。

あと、現在賃貸不動産経営管理士という民間資格がありますが、今回賃貸管理にともなう賃貸住宅媒介時の重説を賃貸不動産経営管理士または管理業務に関し6年以上の実務経験者にさせること等に改正されました。
今後賃貸不動産経営管理士のニーズは高まると思いますので取得するなら今かなと思います。(以前は講習で取得できましたが今は試験のようです。)

今日はこのへんで。
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