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ネットの個人売買支援。

おはようございます。

橋本です。

今朝の道新で興味深い記事が。

ヤフーとソニー不動産で提携へ~

道新7月8日朝刊より。
ヤフーは7日、ソニー不動産(東京)と資本・業務提携すると発表した。不動産の所有者が
自らインターネット上で中古住宅を売り出せるサービスを年内に始める。
個人売買を支援することで、欧米と比べて少ない中古住宅の取引を活性化させる。
ソニー不動産はヤフーから18億円の出資を受け、ソニーからの出資も10億円上積みしてもらう。
出資比率は、ヤフー約43.7%、ソニー56.3%になる。政府も中古住宅市場を拡大する目標を掲げている。


不動産業者を介さず、個人間での取引により中古不動産の流通活性化を促そうという流れはよくわかります。

現に中古車なんかでも中古業者が介入しているケース、個人間売買のケースもありますが、不動産の場合

様々な規制があります。現在の不動産売買はそういった規制等を踏まえて行っておりますが、それでもトラブルは

無くならない、非常に神経を使う事案です。

また、活性化しない大きな理由として購入時よりも売却時大きく価格が下がることにより、住宅ローンを組んでいる場合

ローン残が売却価格を上回り、容易に売却できないことが大きな問題です。これは日本の税制もかかわっておりますので

そのあたりが欧米と大きく異なるところでもあります。

よって売りたいけれど売ることが出来ないということになります。こうなりますと資産としてどうなのかという問題にも

なるのですが、この話はまた別の機会に。

利便性や国の施策上こういった仕組みができることは、ある程度理解できますが、市場をかき回し撤退するといった

ことはやめていただきたいと思います。

不動産売買に当たって、仲介業者や宅建取引士に対する求められるものは年々増加し、物件調査や資料の取得

契約前の重説の重要事項説明書や添付資料は厚みを増し、説明時間も2時間程度かかるのが普通ですし、

売主あるいは買主の方の関係する金融機関や司法書士、場合によっては土地家屋調査士、弁護士等の士業の方との

調整役もしなければなりません。

このあたり、仲介業者を介さずに取引を活性化しどうなるのか。

今後の動向に注目していきたいと思います。

今日はこんなところで。

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